アクティビスト（物言う株主）として知られる米著名投資家カール・アイカーン氏が、遺伝子解析ツールを手掛ける米イルミナを巡り委任状争奪戦を展開する準備をしている。同社が規制当局の反対にもかかわらずリスクの高い買収を進めたことで、株主に約500億ドルの損害を与えたと主張している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した、アイカーン氏がイルミナの株主宛てに13日に送付する予定の書簡によると、同氏は同社の取締役会に3人を推薦する計画だ。アイカーン氏は書簡で、委任状争奪戦を回避するためにイルミナと取引を成立させようとしたと述べた。同氏は「イルミナの取締役会には少なくとも3人の株主代表が必要であり、この無謀な意思決定がエスカレートして引き返せない状況になる前にこの狂気に終止符を打たなければならないと確信している」とした。