バイデン米政権は、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画投稿アプリTikTokに対し、中国人の創業者が株式を売却しなければ米国内での使用を禁止とすると伝えた。事情に詳しい関係者らが明らかにした。一部の共和党議員はTikTokのセキュリティー面の懸念に対し、政府が十分に厳しい対応を取っていないと批判していたが、バイデン政権がこれまでの方針を大幅に見直した格好となる。関係者らによれば外国企業による対米投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）は最近になり、株式の売却を要求。TikTok経営陣はバイトダンスの保有株式比率について、各国投資家が60％、従業員が20％、創業者らが残りの20％だと述べている。だが多くのIT（情報技術）企業と同様に、創業者らの保有株には大幅な議決権が付与されている。