中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」のトップは米バイデン政権と議会に対し、TikTokを売却しても国家安全保障上の懸念は解消されないと伝える考えだ。周受資・最高経営責任者（CEO）はワシントンのTikTokオフィスでインタビューに応じ、米国の要求通りTikTokを中国のオーナーから切り離したとしても、TikTokが提案した計画より優れた対策にはならないと話した。TikTokは米国のユーザー情報の保管を提携先の米オラクルに委ね、同国の利用者がTikTok上で視聴する動画に中国の影響が及ばないようにする対策を提案している。周氏はTikTokの計画では「対処できない、そのほかのリスクについてのフィードバックは歓迎する」としつつ、「今のところ、これ（計画）で解決できない問題があるとの情報は耳にしていない」と話した。