動画投稿アプリTikTok（ティックトック）は22日、米首都ワシントンに数多くのインフルエンサーを集結させ、アプリ使用を禁止すれば幅広い反発を受けることになるとのメッセージを議会に示した。TikTokで30万人近いフォロワーがいる大学生のアイダン・コーン＝マーフィー氏は、「TikTokは子供向けのダンスアプリではない」と主張。権利擁護グループ「Gen-Z for Change」の創設者でもある同氏は、「TikTokは若者たちが互いに関わり合い、市民活動に参加するための最も強力なツールの一つだ」とも続けた。TikTokの最高経営責任者（CEO）である周受資氏は23日に米下院委員会で証言する予定。同社はその前に議員などに対するロビイングを行うため、コーン＝マーフィー氏を含むフォロワーが多い20人以上の「ティックトッカー」を首都ワシントンに招待している。