米商務省は27日、半導体の国内製造を支援する「CHIPS法」を巡り、補助金を申請する企業に対して新たに建設する半導体工場の売り上げと利益の詳細な見通しを提出するよう求める方針を明らかにした。申請内容を精査するためという。CHIPS法では総額530億ドル（約7兆円）の補助金が支給される。米国内で最先端の半導体の工場を建設する企業は31日から補助金の申請を行うことができる。現行や古い世代の半導体を製造する工場建設を計画する企業の申請手続きは6月26日に始まる。商務省は「プロジェクトの実行可能性」や「経済的リターンとリスク」などを評価する上で、財務データが極めて重要になるとの認識を示した。同省が27日公表した情報には、新施設の運営に関する予測を立てるための財務モデル作成の手引書などが含まれる。