新孤立主義者らは右派か左派かを問わず、ロシアのウクライナ侵攻は米国にとってさほど重要な問題ではないと考えている。彼らからすると、ウクライナ危機は遠く離れた国々の間の領土問題だ。戦争の主な責任は米国にあると主張する人たちさえいる。東欧における民主主義の拡大を後押しすることで、米国はロシアのウラジーミル・プーチン大統領を不安にさせたのだという。こうした人たちは、この独裁者がウクライナを支配下に置くために軍隊を派遣したことは理解できると話す。それはばかげた見方だ。ロシアが隣接する民主主義国フィンランドやノルウェーと何十年も共存してきたように、プーチン氏は民主的なウクライナと平和的に過ごすことができただろう。ノルウェーは北大西洋条約機構（NATO）創設時の加盟国の一つだ。この戦争がもたらしている死と破壊の責任はまさに、ロシア大統領府にいるこの人物にある。ロシアが2014年にクリミア半島を占領し、1年余り前にウクライナの残りの地域への侵攻を開始したのは、帝政ロシア時代の帝国を再建するというプーチン氏の野望があったからだ。