中国発の人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は、決して中国政府の言いなりではないことを米当局に納得させようと、米国の政財界の重鎮3人から水面下で助言を受けている。事情に詳しい複数の関係者によると、助言を行っているのはバラク・オバマ元米大統領の選挙キャンペーンで参謀役を務めたデービッド・プルーフ氏とジム・メッシーナ氏、そして米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーで長年にわたり最高広報責任者（CCO）を務めたゼニア・ムーチャ氏。米国で広がるTikTok禁止論を巡り、対策を練ることが狙いだ。TikTokの周受資・最高経営責任者（CEO）は、米議会下院で先週行われた公聴会に先立ち、この3人から1カ月以上にわたり指導を受けたという。周氏は公聴会で議員らに厳しく追及された。