米ハイテク業界で相次いでいた人員削減がようやく雇用関連の統計に影響し始めている。とはいえ、他の業界へと波及する兆しは依然、ほとんどみられない。 米労働省が4日発表した2月の米雇用動態調査（JOLTS）によると、レイオフなど解雇数は季節調整済みで150万人と、1月の172万人から減少した。2017～19年の月間平均は181万人で、現在の水準が極めて低いことが分かる。 しかも、解雇数はほぼすべての業界で新型コロナウイルス流行前の平均を下回っている。医療・民間教育セクターは18.2％、貿易・輸送・公益は12％、娯楽・接客業では44.4％、いずれもコロナ前より少ない。
