写真はイメージです Photo:PIXTA
昭和と平成を生き、令和の現在、時代の転換期を目の当たりにして戸惑っている「昭和おじさん」も多い。加えて私生活でも親の介護がはじまり、仕事との両立に悩んでいるという人もいるだろう。親の介護を機に離職を決めたある50代は、複雑な本音を抱えていた――。本稿は、900人以上の働く人々にインタビューを行った健康社会学者・河合薫氏の著書『50歳の壁 誰にも言えない本音』（エムディエヌコーポレーション）より、一部を抜粋・編集したものです。
親の老いを実感し
絶望する中高年
「隠れ介護 1300万人の激震」――。衝撃的な見出しが『日経ビジネス』の表紙を飾ったのは、2016年9月のこと。就業者6357万人（総務省統計局の労働力調査）の実に5人に1人が、隠れ介護と報じられました（*）。その多くは40代、50代の管理職でした。
（*）…「働く人の5人に1人（=1300万人）が隠れ介護」という数字は、東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部の渥美由喜・研究部長兼主席コンサルタントの協力を得て試算されたものである。政府の公式統計（就業構造基本調査）では、約290万人となっているが、多くの専門家が、政府の調査は過小評価だと指摘している
記事の内容は「明日はわが身か」と思わせる深刻なもので、同年代の人と会うたびに話題になりました。しかしながら、当時はまだ“隠れ介護予備軍”に過ぎなかった「私」たちは、本気の危機感をこれっぽっちも持てていませんでした。「親に何かあったら……」というのは、私たち世代共通の心配事なのに、「親が老いる」という当たり前が、どのような形で「私」に影響を及ぼすかを想像するのはとてもとても難しいのです。
「追い込まれるから必死でやるんでしょうに……」
以前、私が介護問題について書いたコラムに、こんなコメントをくださった方がいました。その言葉の真意は、自分が言い訳できない状況に追い込まれて初めてわかりました。
いつだって親の“変化”は突然であり、1つの大きな変化をきっかけに、次々と予期せぬ変化が起こります。「老いる」とは、昨日までできていたことが一つひとつできなくなることであり、目を、耳を、疑うような“絶望の現場”に直面し、出口の見えない孤独な回廊に足がすくむのです。
当たり前だった「親と子」の関係が、「世話をされる人、世話をする人」に変わるのを受け入れるにも時間がかかる。どんどんと心がおいてけぼりになっていきます。
それは自分のことだけ考えて生きていた時代が、実は特別なことだったと知る経験であり、それでもなんとかしなければならない現実に、会社を辞める選択をする人たちもいます。
「後悔したくない」と
介護離職を決めた瞬間
大手企業に勤める梅澤さん（仮名）50代は、後悔したくないとの思いから会社を辞めました。会社にも、上司にも“事情”を相談もせず、隠れ介護を貫いた末の決断でした。
「会社には、親のことは話していません。なんでなんだろう……。周りに心配をかけたくないとか、自分の評価に影響するんじゃないかとか、あれこれ理由はつけられますけど、ただ単に言いたくなかったんだと思います。
介護で会社を辞める人って、理由は1つじゃないと思いますよ。『両立は難しい』という言葉には、さまざまな問題が含まれている。実家と会社の往復など物理的な問題もあるけど、精神的な問題も同じくらい大きい。私の場合、自分の仕事のパフォーマンスが低下しているのがストレスでした。別に上司に言われたとか、ミスしたわけでもない。ただただ父が倒れてから、これでもか!っていうくらい両親のことが頭から離れないので、仕事に集中できなかった。
しかも、父親の世話をする母親も急速に衰えました。これは想定外でした。よくよく考えてみれば、母親も70代後半ですから、喪失感はダイレクトに認知機能を低下させます。でも、見たことのない変わり果てた母の表情に、後ろめたさを感じずにはいられませんでした。
なので、自分が後悔しないようにしようって思った。そのためには会社は続けられなかった。金銭的な問題もあるので両立できればよかったんでしょうけどね。やっぱり、周りに迷惑をかけたくないし、後悔したくなかった。ええ、後悔したくなかったんです」
「親には親の人生があり、私には私の人生がある」と割り切りたいのに、それができないもどかしさは、介護初心者にはつきものです。親のためにやっていることが、本当に親のためになっているのかさえ確信が持てない。老いた親は「自分」のことで精一杯なので、子をねぎらったり、子に感謝することもなく、不満だけをぶつけます。子は頭ではその現実を理解できても、心が反応できず、つい、本当につい、親に暴言を吐いたり、手が出てしまったりして自己嫌悪する。事態が深刻になればなるほど、自責の念から他人に打ち明けることができず、1人で抱え込みます。そして、決断するのです。
「私がやらなくて誰がやる」と。これが「後悔したくない」という言葉の真意です。
介護を理由に離職する人は毎年10万人程度で、約8割が女性です。一方で、働きながら介護をしている人は約346万人。男女別の有業率は、男性は65.3％、女性は49.3％。いわゆる「ビジネスケアラー（働きながら介護している人）」は、圧倒的に男性で占められています（**）。これには隠れ介護者が含まれていない可能性も高いので、実際の数字はもっと多いと考えた方がいいかもしれません。
（**）…総務省統計局調べ
人口の2割が75歳以上を占める
「2025年問題」
2019年度の要介護（要支援含む）認定者数は約669万人で、公的介護保険制度がスタートした2000年度の約2.6倍です（***）。団塊の世代のすべてが75歳以上となる2025年は、日本の人口の2割が後期高齢者、75歳以上です。いわゆる「2025年問題」です。
（***）…厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」令和元年
まだほんの少数ではありますが、2025年問題に積極的に取り組む企業も出てきました。その1社が日立製作所です。
私が同社の支援策の詳細を知ったのは、日立の担当者の方が私の書いた介護問題に関するコラムを読み、連絡をくれたのがきっかけでした。同社では45歳以上の社員が46％以上を占めることから、「介護離職はしない・させない」を合言葉に、2018年から「教育」と「支援施策」に乗り出したそうです。
同社では、「隠れ介護は経営リスク」という企業戦略のもと、「仕事と介護の両立立ち上げ時に最大30万円／被介護人の金銭的支援」「最大年間10万円／被介護人の金銭的支援」「在宅勤務やスポットリモートワークなどの勤務柔軟化」といった、かなり充実した社内制度が整備されています。
さらに、突然の変化に備えるために、「40歳以上の全従業員に仕事と介護の両立に関する基礎教育」と「全管理職に仕事と介護の両立マネジメント研修」を実施していました。
話を伺えば伺うほど、「もっと社員に役立つ制度にしたい」「自分たちの取り組みに足りないものを知りたい」という熱い思いを感じ、「大丈夫!一人で悩まないで。職場のメンバーと会社と一緒にがんばりましょう」というメッセージを全社員に届けたいのだと痛感しました。
日立製作所のような会社ばかりになればいいのでしょうが、残念ながら育児問題には取り組んでも、介護問題に興味を示さない会社が圧倒的です。誰もが老いるし、誰もがやがて介護される側になるのに、会社と介護を結ぶ糸はとてつもなく細い。一方で、介護は個人的な問題ですが、1人で抱えるのは無理。他者のサポートが必要不可欠です。
