トラック運送など物流会社の倒産が増勢だ。燃料費の高騰など事業環境の悪化が背景にあるが、不正会計などの法令違反をきっかけに信用が失墜し、取引先を失ったり、金融機関からの追加融資が受けられなくなったりして倒産に至るケースも目立つ。企業としての存続を危うくする不正を防止するため、上場していない中小企業の経営においてもコーポレートガバナンスの強化が欠かせなくなっている。 （カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です。
会計の不正に端を発し資金繰り悪化
神奈川県の道路貨物運送業者では過去最大の負債額だったTRAIL（相模原市） （写真提供：カーゴニュース）
東京商工リサーチによると、2022年（1～12月）の道路貨物運送業の倒産件数は248件と前年比46.7％増となり、2年連続で前年を上回った。件数が200件台に乗せるのは、15年の240件以来、7年ぶり。
22年の倒産のうち、燃料費高騰など物価高を要因としたものは69件（構成比27.8％）だった。4分の1を「物価高倒産」が占めており、外部環境の悪化が道路貨物運送業者を直撃している。
慢性的なドライバー不足に加え、労務管理の厳格化、燃料価格の上昇など外部環境の悪化に価格転嫁が追い付いていないことがうかがえるが、倒産の要因はそれだけでもないようだ。
民間の信用調査会社が発表している企業倒産情報によると、道路貨物運送業など物流会社の倒産では、粉飾決算など会計の不正に端を発した資金繰りの悪化によるものも目立つ。
