中国との経済関係が急速に悪化する事態を見据え、台湾が対策の強化に乗り出した。自国企業に対しては、米国など中国以外への投資を検討するよう促している。台湾企業は目下、2500近い貿易品目に関して、中国の調査に直面している。これには農産物や金属、プラスチック、化学薬品、鉱物などが含まれ、台湾の輸出先トップである中国との貿易が寸断される恐れがある。中国は調査について「貿易障壁」への対応だと説明している。もっとも、中台貿易に摩擦が生じれば、米国には機会をもたらすかもしれない。台湾企業は中国に代わる投資・輸出先を探しているためだ。台湾当局はさまざまなシナリオを想定し、中国が台湾製品の輸入を禁じるなどの報復措置に出た場合に、いかに悪影響を抑えるかを検討し始めた。台湾の通商交渉トップである鄧振中・政務委員が明らかにした。