昨年来、新興不動産会社を中心に経営破綻が相次ぐなど、すっかり冷え込んでいる不動産市場に、新たな買い手が現れている。

　東京都葛飾区に広がる3ヘクタールの広大な敷地。ＪＲ金町駅にほど近いこの土地は、もともと三菱製紙中川工場の跡地だ。

　この土地を購入したのは東京理科大学。東京都新宿区と千葉県野田市に散らばっていた理工系学部を集約し、4000人規模を収容することができるキャンパスの建設を計画している。来年にも着工し、2012年の開校を目指す。

　所変わって東京都足立区。ＪＲ北千住駅の目の前に広がる2.6ヘクタールの土地を購入したのも大学で、こちらは東京電機大学。老朽化し、手狭になった校舎が点在していたため、新キャンパスに集約する。

　そのほか、立正大学が東京都大田区の車両工場跡地を買ったり、専門学校も相次いで土地や建物を購入したりと、学校法人が買い手の主役に躍り出ているのだ。

　彼らの思惑は学生集め。少子化の折、少しでも交通アクセスがよく、真新しい広大なキャンパスを売りに、学生の人気を集めることが狙いだと関係者は解説する。

　これまでは、投資リターンを追求する新興不動産会社や投資ファンドなどが不動産を買い漁り、価格をつり上げていた。

　ところが昨秋からの世界的な金融危機で、そうしたプレーヤーがいっせいに資金を引き揚げたため、価格が「実需に伴った適正な価格」（金融関係者）に落ち着いてきたことも追い風となっている。

　資金力がある宗教法人も購入意欲が旺盛。大手から寺院に至るまで、不動産会社が手放した分譲用マンションなどを集会場目的などで買いまくっているという。

 「これまでは嫌われ者だったが、今はさばき切れないほど案件が持ち込まれ選び放題」と宗教法人関係者はほくそ笑む。

　こうした動きを敏感にとらえ、攻めに出る金融機関まで現れている。みずほ信託銀行は、学校法人や宗教法人を扱う専門チームを設置して、不動産仲介を積極化させており、他行も追随の構えを見せている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 田島靖久）