米ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、グーグルやマイクロソフトに対抗する人工知能（AI）事業の必要性を感じており、AI事業推進にはツイッターをはじめ同氏傘下のさまざまな組織が関与することになる可能性があると述べた。これは、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がロンドンで主催した「CEOカウンシルサミット」での発言。このイベントにオンラインで参加したマスク氏は、昨年買収したツイッターを立て直すための努力の成果が表れ始めていると指摘。同社はまだ利益が出ていないが、早ければ6月にもキャッシュフローがプラスになる可能性があると述べた。ツイッターはAI事業構築に向けた取り組みの一環となるかもしれないと、マスク氏は示唆した。米電気自動車（EV）大手テスラはAIを活用して高度な運転支援機能を向上させている。ツイッターとテスラの両社が、マイクロソフトとオープンAIの関係とは違った形でAI企業と提携する可能性がある。マスク氏は新たにAI企業「X.AI」を設立したと、WSJは以前報じている。