韓国の尹錫悦大統領が訪米、バイデン大統領と会談し「ワシントン宣言」が出されたが、半導体規制分野における米の譲歩は見られなかった Photo:Drew Angerer/gettyimages
米国による半導体規制で
成果を得られなかった韓国
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の訪米において、米国が核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」について米韓が合意し、それを文書化した「ワシントン宣言」が出された。韓国国民の7割が自国で核を保有すべきとの危機感を持っている中で、北朝鮮の核問題への対応では大きな成果を残した。
しかし、米国政府による厳格な半導体規制の分野では、韓国への具体的な譲歩は見られず、韓国経済界では目に見える成果はなかったとして落胆が広がっている。
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、尹錫悦大統領の訪米について、「米国の半導体支援法に関して（尹錫悦大統領は）韓国の産業や企業を全く守れなかった」ことを特に取り上げ批判している。
米政府は中国による半導体技術の蓄積を警戒し、2022年に先端半導体技術の中国移転を制限した。これにより、中国に半導体工場を持つサムスン電子とSKハイニックスが追加投資できなくなり、韓国政府は規制の緩和を米国に求めていた。
