米下院共和党の指導部は30日、債務上限引き上げを巡るジョー・バイデン大統領との合意について、可決に十分な支持を得られるとの自信を示した。一方、一部の保守派議員らは強い口調で合意を非難している。下院では早ければ31日夜にも採決が実施される見通しで、採決では民主・共和両党から可決に必要な投票が行われるとみられる。また、期限の6月5日までには上院でも可決が見込まれているが、手続き面での障害が生じることもあり得るため、前例がない政府のデフォルト（債務不履行）回避に向けた努力は複雑化することも考えられる。合意は今後2年間にわたって債務上限を引き上げる一方、政府歳出を縮小する内容。30日には下院議事運営委員会でまず採決が実施される予定だが、同委員会に所属する共和党保守派のチップ・ロイ議員（テキサス州）とラルフ・ノーマン議員（サウスカロライナ州）は、反対の意向を示している。