米アルファベット傘下のグーグルは、人事考課で出社記録を考慮し、出社しない日が多い社員には注意喚起の通知を出す計画だ。新型コロナウイルス流行時のリモートワーク利用から方針転換し、対面での協力への回帰を促す。 　人事責任者のフィオナ・チッコーニ氏は7日、全社宛ての電子メールで、フルタイムでのリモートワークの新規要望についても例外として考慮することになると伝えた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認したこの電子メールによると、ほとんどの社員はすでに、週に約3日の出社を義務付けている同社のハイブリッドワーク・ポリシーに従っている。