中国や香港のデモ参加者はここ数年、アップルの「iPhone（アイフォーン）」同士の画像送信機能「AirDrop（エアドロップ）」をはじめとするファイル共有プログラムを連絡手段として使用してきた。しかし、中国政府が公表した規制案では、こうした機能に対する取り締まりがさらに厳しくなりそうだ。中国サイバースペース管理局（CAC）が示した規制案は、ユーザーがインターネットに接続せずにファイルや画像などを近くにある複数のデバイスに即座に送信できる無線技術を対象としている。規制案は中国語のみで公表され、エアドロップなどが名指しされているわけではない。同案では、世論や社会に影響を与える可能性がある新しい技術や機能を中国で導入する場合、セキュリティー評価を受けることが義務付けられる。また、ファイル共有サービスの利用者に対しては、詳細な個人情報の登録が求められる。