【東京】トヨタ自動車の今年の年次株主総会は、長らく同社を率いてきた豊田章男会長の電気自動車（EV）戦略の是非を巡る対決の場となりそうだ。他の自動車メーカーに比べ、同氏のEV戦略は慎重ともいえるものだった。 　株主総会を14日に控え、米ニューヨーク市会計監査官事務所やカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）、複数の欧州系資産運用会社などの株主は、豊田氏を含む数人の取締役の選出にすでに反対票を投じたか、あるいは投じる予定だと述べている。 　理由の一つに企業統治の問題を挙げる一方、全車種のEV化に反対している豊田氏に異議を表明するためでもあるという。