トヨタ自動車の豊田章男会長は昨年、自動車業界の「サイレントマジョリティー」は電気自動車（EV）が消費者の唯一の選択肢となるべきかどうか疑問を抱いていると述べ、政治的な標的になった。投資家のサイレントマジョリティーは14日、豊田氏をトヨタの取締役会から追い出そうとする気候ロビーの企てを退け、（豊田氏の発言への）無言の同意を示した。豊田氏は取締役再任についての株主投票で約85％の支持を得た。進歩派の投資家である米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）とニューヨーク市の公的年金基金は、米議決権行使助言会社グラスルイスの支援を受け、豊田氏を取締役会から排除しようと動いていた。その理由は、トヨタ取締役会の独立性が不十分なことにあるとされる。