米実業家のイーロン・マスク氏は、自身が昨秋ツイッターを買収してから同社に背を向けた広告主がほぼ全て戻りつつあると明らかにした。その上で、ツイッターの目標は「現代社会にとってプラスの力になる」ことだと話した。16日午後にパリで開催されたハイテク関連のイベントで語った。ツイッターに「ほぼ全ての広告主が戻ったか、戻る意向を示した」とし、リンダ・ヤッカリーノ新最高経営責任者（CEO）にお墨付きを与えた。米娯楽・メディア大手NBCユニバーサル（NBCU）の広告販売トップを務めたヤッカリーノ氏は「広告主の懸念を理解しており、そうした懸念に見事に対応すると思う」とマスク氏は語った。マスク氏は買収後に赤字縮小に向けて人員を削減したほか、ツイッターを言論の自由の拠点にすることを誓った。この日も、その約束をあらためて口にした。だが広告がヘイトスピーチ（憎悪表現）や偽情報の近くに表示されることを恐れ、ツイッターへの広告出稿を見合わせる企業が続出していた。