トランプ政権時代の米当局者らは、中国の盗聴活動の拠点となっている疑いがあるキューバ国内の施設に出入りする中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）とZTE（中興通訊）の従業員の動向を追跡し、その情報を分析していた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者によると、この情報によりトランプ政権内では、キューバから米国に対してスパイ活動を行う中国の能力向上に両社が貢献しているのではないかとの疑念が浮上した。バイデン政権がそのような調査を行ったかどうかは定かでない。ファーウェイもZTEも、政府が盗聴に使うような高度なツールは製造していないと思われているが、そうした活動を容易にするための技術、すなわち中国へのデータ送信に使えるサーバーやネットワーク機器などの技術を専門としている企業であると関係者は述べた。