物言う株主（アクティビスト）として知られるカール・アイカーン氏は、著名な空売り会社ヒンデンブルグ・リサーチの告発によって同氏のアイカーン・エンタープライゼズ（IEP）の株価が約40％下落し担保価値が下落したため、資金を貸していた大手銀行が警戒姿勢を強めるなど守勢に立たされてきた。しかし同氏は9日、この問題を過去のものとし、今後の攻撃による潜在的な影響を抑えることを目指し、複数の銀行との間で、融資契約の修正で最終的に合意した。関係筋によれば、この契約は、同氏の個人的な融資をIEPの取引価格から切り離し、担保を増やし、融資を3年で完済する計画を立てるという内容だという。これによって、マージンコール（追加保証金の差し入れ）の引き金となるのは、IEPの投資企業や株式の純資産価値の変動のみになったという。つまり、マージンコールに対応するための強制的な株式売却への懸念が緩和され、株価へのプレッシャーも軽減されることになる。