ヤマトホールディングス

2024年度の宅配便大手3社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の取扱個数の合計は前年度比1.9％増の47億1800万個となり、前年割れとなった23年度から一転、増加に転じた。24年度の市場全体の取扱個数はまだ明らかになっていないが、3社で95.1％（23年度実績）の占有率を占めているため、市場全体でも伸びに転じることが予想される。25年度に入っても3社の取扱個数は増加基調で推移しているが、6月末に日本郵便の一般貨物自動車運送事業の認可が取り消される事態が発生し、今後のゆうパック事業への影響が予想される。また、国土交通省は現在、「置き配」を標準サービスに位置づける方向で検討を進めていると言われており、今後の宅配便市場に変化が起きる可能性がある。

投資家にとって、企業の配当額は投資判断に直結する大きな指標だ。一方で、配当額は企業の資本政策にも左右されるため、必ずしも企業の“実力”通りに配当が実施されるとは限らない。では、その実力に即した配当額とはいかほどなのか。今回、さまざまな経営指標から、独自に各社の「理論配当額」を推計。実際の配当額との差をランキングにした。本稿では、運輸業界56社の理論配当額との乖離額ランキングを公開する。

ヤマトHDの業績が振るわない。2026年3月期第1四半期決算は、増収でも営業・経常・最終赤字に沈んだ。しかし、通期では営業利益400億円（前期比約2.82倍）を予想する。カギとなるのが「値上げ」だ。宅配便の取扱数量と単価をどのように上げる算段なのか。

ヤマト運輸が2026年度までに6500台のEVを追加導入する。今後はEV導入ノウハウをサービス化して外販する新事業にも注力し、「数年後には複数の企業に対し、3000台の導入を目指す」という。また、再エネ電力の小売事業にも進出。全国展開する強みを生かして発電量の多い地域の再エネ電力を需要の多い地域に供給。EV導入促進で必要になる電力の調達・供給につなげていく。

新卒の就職者数は、企業の成長力や経営戦略、さらには“序列”を表す分かりやすいバロメーターだ。新卒採用数が伸びている企業は、それだけ業績に勢いがあるといえるほか、新卒採用数が減った企業であっても、その背景にある“業界構造”をひもとくことが可能だ。本稿では、ここ10年で新卒の就職者数が減少した企業のランキングと、主要大学別の内訳をお届けする。これを見れば、10年間での企業の浮沈が一目瞭然だ。

日本郵便の点呼未実施による貨物自動車運送事業の許可取り消しが波紋を広げている。国土交通省は6月5日、同社の貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を固め処分案を通知。同社が保有する全国約2500台の1t以上の貨物車両が、許可を再取得するまでの5年間使用できなくなる異例の事態となるが、浮き彫りになってきたのは、日本郵便が「貨物運送事業者」としての意識が極めて薄く、「点呼」という文化が全くと言っていいほど根付いていなかった現場の実態だ。

日本郵便が配達員の酒気帯びを確認する点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省からトラックやバン約2500台の貨物運送許可を取り消す行政処分案を通知された。宅配便「ゆうパック」は維持できるのか。ヤマト運輸や佐川急便など委託先の調整が急務だ。行政処分は6月中にも確定するもようだが、今回明るみになったのは氷山の一角に過ぎないかもしれない。どうも、日本郵便という組織の欠陥のような大きな要素が隠れている気がしてならないのだ。

純損益が赤字、かつPBR（株価純資産倍率）が1倍割れで、株価が「解散価値」すら下回るのに、報酬額が高い社外取締役ワースト575人の実名を公開する。株主総会シーズンを前に、「業績が悪いのに高報酬」の社外取がいないかどうかチェックしよう。経営危機に陥っている日産自動車の社外取が上位を独占した。

4月1日付でヤマト運輸の代表取締役社長に就任した阿波誠一氏が5月22日、東京都中央区の本社で物流専門紙と会見し、今後の成長戦略について説明した。阿波氏は「最大のミッションは、本丸である宅急便ビジネスをもう一度成長させ、お客様に選んでもらえるサービスにすること」と表明。「そのために全員経営によって宅急便を進化させ、自信を持って売っていけるものにしていくとともに、社員の力を引き出すための仕組みや仕掛けを考えていく」と抱負を語った。

2024年度の宅配便大手3社の取扱個数の合計は前年度比1.9％増の47億1800万個となり、前年割れだった前期から一転、増加に転じた。22年秋以降、インフレによる物価上昇などにより消費マインドが冷え込み、ECを中心に宅配需要の低迷が続いていたが、ようやく回復の兆しが見えてきた。25年度も、小幅ながら前年を上回るペースで推移する見通しだ。

日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は陸運・鉄道業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで12人を検証する。

ヤマトホールディングスの業績に改善傾向が出てきた。5月1日に発表した2025年3月期連結業績は、上期の赤字影響から大幅な営業減益での着地となったが、下期だけで見ると増収増益に転換。宅配便の数量増加やラストマイル領域での生産性向上、間接コストのコントロール強化が収益改善に寄与した。26年3月期は、引き続きプライシングの適正化などに注力することで、営業利益を前期比約2.8倍の400億円に引き上げる。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、運輸・倉庫業界の23社の3年後の年収を大胆予想した。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2024【従業員100人未満】」を作成した。従業員数は単体ベース、対象期間は2023年5月期～24年4月期。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2024【従業員100人未満】」を作成した。従業員数は単体ベース、対象期間は2023年5月期～24年4月期。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、陸運・鉄道業界の役員報酬ランキングを公開する。

ヤマトホールディングスの2025年3月期第3四半期連結業績は、3Q単体（10～12月）で増収増益となり、2Qまでの営業赤字から黒字に回復した。四半期単体での増収増益は23年3月期3Q決算以来、8四半期ぶり。越境ECを中心としたグローバル事業の伸長や大口顧客の宅配便単価上昇などが業績改善に寄与した。これを受け、営業利益を除く通期予想値を上方修正した。

ヤマトと富士通がタッグを組んで物流オープンプラットフォームをローンチした。異なる業種・企業間のデータ連携を容易にするとともに、標準パレット単位での輸配送を行うことで、企業間の垣根を超えた物流効率化を促す。

ダイヤモンド編集部は上場企業の現役社長に「現代の名経営者」を問うアンケートを試みた。現役トップ100人の回答で、最も多い票を集めたのは「経営の神様」と称される経営者で、2位には現役の大物経営者が入った。現代の名経営者に選ばれた総勢58人の顔ぶれを全公開する。

働き方改革に伴う「2024年問題」により、物流各社が輸送力不足の対応に追われた昨年。中小運送事業者の倒産が増加基調にある中、荷主にも物流改善の責任と役割が求められるなど待ったなしの変革が進んでいる。新春にあたり、変革の渦中にある物流の“今”と“これから”について物流専門誌の記者5人が徹底討論した。