SGホールディングス

2024年度の宅配便大手3社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の取扱個数の合計は前年度比1.9％増の47億1800万個となり、前年割れとなった23年度から一転、増加に転じた。24年度の市場全体の取扱個数はまだ明らかになっていないが、3社で95.1％（23年度実績）の占有率を占めているため、市場全体でも伸びに転じることが予想される。25年度に入っても3社の取扱個数は増加基調で推移しているが、6月末に日本郵便の一般貨物自動車運送事業の認可が取り消される事態が発生し、今後のゆうパック事業への影響が予想される。また、国土交通省は現在、「置き配」を標準サービスに位置づける方向で検討を進めていると言われており、今後の宅配便市場に変化が起きる可能性がある。

投資家にとって、企業の配当額は投資判断に直結する大きな指標だ。一方で、配当額は企業の資本政策にも左右されるため、必ずしも企業の“実力”通りに配当が実施されるとは限らない。では、その実力に即した配当額とはいかほどなのか。今回、さまざまな経営指標から、独自に各社の「理論配当額」を推計。実際の配当額との差をランキングにした。本稿では、運輸業界56社の理論配当額との乖離額ランキングを公開する。

日本郵便が配達員の酒気帯びを確認する点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省からトラックやバン約2500台の貨物運送許可を取り消す行政処分案を通知された。宅配便「ゆうパック」は維持できるのか。ヤマト運輸や佐川急便など委託先の調整が急務だ。行政処分は6月中にも確定するもようだが、今回明るみになったのは氷山の一角に過ぎないかもしれない。どうも、日本郵便という組織の欠陥のような大きな要素が隠れている気がしてならないのだ。

2024年度の宅配便大手3社の取扱個数の合計は前年度比1.9％増の47億1800万個となり、前年割れだった前期から一転、増加に転じた。22年秋以降、インフレによる物価上昇などにより消費マインドが冷え込み、ECを中心に宅配需要の低迷が続いていたが、ようやく回復の兆しが見えてきた。25年度も、小幅ながら前年を上回るペースで推移する見通しだ。

日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は陸運・鉄道業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで12人を検証する。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、運輸・倉庫業界の23社の3年後の年収を大胆予想した。

佐川急便の親会社であるSGホールディングスが、2025年3月期の業績予想で利益を下方修正した。一方で25年度～27年度の中期経営計画は、売上高1兆8300億円、営業利益1100億円、当期純利益700億円の数値目標を掲げた。栗和田榮一会長が語った方針とは？

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、陸運・鉄道業界の役員報酬ランキングを公開する。

佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが、台湾の物流企業を約1360億円で買収すると発表した。SGは、連結売上高2兆2000億円を目指す中期経営計画を進めている。そのうちグローバル物流事業で売上高6000億円、営業利益200億円、ROIC（投下資本利益率）8％超を目指している。どんな狙いがあるのか。

働き方改革に伴う「2024年問題」により、物流各社が輸送力不足の対応に追われた昨年。中小運送事業者の倒産が増加基調にある中、荷主にも物流改善の責任と役割が求められるなど待ったなしの変革が進んでいる。新春にあたり、変革の渦中にある物流の“今”と“これから”について物流専門誌の記者5人が徹底討論した。

今回は、2024年に、特に読者の人気を集めたベスト記事、トップ5をランキング形式で紹介します。1969年創刊、物流・運輸業界関係者なら誰もが知る唯一無二の専門紙「カーゴニュース」が、毎週火曜・木曜に発行する最新号の中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」している人気連載「カーゴニュース発」。

物流会社の2025年3月期第2四半期決算は、「2024年問題」を追い風に価格転嫁に成功した企業とそうでない企業とで業績の明暗が分かれた。主にBtoB物流で価格改定、単価アップの収益寄与が目立った一方で、BtoC関連では価格転嫁の遅れが見られた。人材確保に向け、人件費の上昇が続く見通しである一方、少子高齢化で国内の物流需要の大幅増が見込めない中、プライシングが企業業績に与える重みが増してきそうだ。

ヤマトHDが2025年3月期の業績予想を下方修正しました。宅急便の取り扱い数量が想定に届かず、人件費や委託費用などコストがかさんだのが主な要因です。上半期（4～9月）の営業損益は150億円の赤字、純損益も111億円の赤字に転落しました。ヤマト運輸に何が起きているのでしょうか？　人気連載「カーゴニュース発」から4月以降、特に読者反響の高かったヤマト関連記事をランキング形式で紹介します。

2023年7月に国土交通省が新設したトラックGメン。運賃を不当に据え置くなど悪質な荷主や元請け事業者に対する是正指導は急増しており、水面下で下請けの“告発”を促している。昨年末の「集中監視月間」では、ヤマト運輸と王子マテリアに初の「勧告」を実施。社名公表の“強権制裁”に打って出たが、今年末もトラックGメンが動くのは必至だ。次の狙いはどこか。敏腕トラックGメンや物流会社への取材を基に、今年11～12月の集中監視月間で社名公表されやすい企業の実名を公開する。

雪印乳業、東急グループ、リコー、東芝。名だたる大企業から物流子会社を譲り受け、この20年で急成長を遂げた物流会社がSBSホールディングスだ。そのSBSを率いる鎌田正彦氏は今、自身の出身であるSGホールディングスにも匹敵する売り上げ規模を視野に入れる。その勝算はあるのか。業界の「異能の経営者」を直撃した。

週刊ダイヤモンド10月26日号の第1特集は『物流大戦』です。トラックドライバーの残業時間が制限される「2024年問題」に対応し切れない中小事業者の倒産や事業譲渡が増え、ヤマトホールディングスやSGホールディングスなど上場大手もM＆Aで生き残りを懸ける戦いが始まっています。日本経済を底支えする物流業界で今、何が起きているのか。その最前線に迫ります。

ユニクロ、ヤマト運輸、佐川急便からトランプ信者の団体まで――。組織に潜入し実情を掘り起こしてきた「潜入記者」の半生を綴った、横田増生著『潜入取材、全手法』（角川新書）のエッセンスを紹介するコーナー。今回は、特に読者の人気を集めた記事トップ3をランキング形式で紹介します。

2023年7月に国土交通省が新設したトラックGメン。運賃を不当に据え置くなど悪質な荷主や元請け事業者に対する是正指導は急増しており、水面下で下請けの“告発”を促している。昨年末の「集中監視月間」では、ヤマト運輸と王子マテリアに初の「勧告」を実施。社名公表の“強権制裁”に打って出たが、今年末もトラックGメンが動くのは必至だ。次の狙いはどこか。敏腕トラックGメンや物流会社への取材を基に、今年11～12月の集中監視月間で社名公表されやすい企業の実名を公開する。

7月末から8月5日にかけての「歴史的急落」後も乱高下が続く日本株。今年は「新NISA元年」だけに初の暴落にパニックになった個人投資家も多いが、今後はどうすればいいのか。実は日本株には、円高、米大統領選挙など不安要素がある一方、実質賃金の増加、ガバナンス改革などプラス材料も少なくない。そこで今回はトップストラテジストが最新事情を踏まえて今後の投資戦略を徹底分析。円高でも業績を伸ばす業種、さらには注目銘柄も明らかにする。

佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが2021年、次世代型物流センター「Xフロンティア」を全面稼働させた。ダイヤモンド編集部は、Xフロンティアの頭脳であるコントロールセンターなど最深部を取材。「2024年問題」や人手不足に直面する中、ECの拡大で年間50億個超に増え続ける宅配便をどう届けようとしているのか。その難題に立ち向かう、物流各社の最前線の戦いに迫る。