2023年10月からインボイス制度が始まります。「増税ではないか？」「経理の手間が増え、負担が増大する」など、さまざまな意見が出ています。そのインボイス制度の影響を強く受けるのが「ひとり社長」です。しかし、業種・業態・売上規模によっては、「インボイスに登録しないほうがいい」と提案できるケースもあり、戦略的な選択が求められる制度ともいえるのです。
本連載は、経費精算から決算・申告まで、ひとり社長の経理の基本を学ぶものです。著者は、税理士の井ノ上陽一氏。インボイス制度、電子帳簿保存法に完全対応の『【インボイス対応版】ひとり社長の経理の基本』の著者でもあります（発売は8月2日）。「ひとり社長なら、経理はこれだけでいい！」とポイントをおさえた1冊になっています。
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インボイス、絶対に知っておくべきこと
2023年10月1日から消費税のインボイス（適格請求書保存方式。以下「インボイス」で統一）がはじまります。
インボイスに登録すると、消費税を納めなければいけません（課税事業者）。今、消費税を納めなくて済んでいる方（免税事業者）も、インボイスに登録すると課税事業者となり、納める税金が増えます。インボイス前は、原則として2期前（基準期間）の課税売上高（消費税対象）が1000万円以下なら消費税を納めなくても済みました。しかし2023年10月1日以降は、インボイスに登録していると、2期前の売上に関係なく消費税を納めなければいけません（下図参照）。
その消費税は計算方法によって変わり、大きく3つあります。課税売上高が880万円、経費が550万円（すべて消費税対象）のケースで紹介します。
①原則課税（本則課税、一般課税）の場合
条件：2期前の課税売上高が5000万円を超える、または、原則課税を選んだ場合（経費の金額が大きくなるなら、原則課税を選んだほうが得な場合もあります）
計算方法：売上と経費
事例：売上880万円の消費税は80万円、経費550万円の消費税は50万円。納税するのは80万円－50万円＝30万円
②簡易課税の場合
条件：2期前の課税売上高が5000万円以下で、簡易課税の届け出をした場合（2期継続する必要あり）
計算方法：売上のみ（業種によって税率が異なる。卸売業10％、小売業20％、製造業30％、その他40％、サービス業50％、不動産業60％）
事例：売上880万円の消費税は80万円、サービス業の場合80万円×50％＝40万円
③2割特例の場合
条件：原則として2期前の課税売上高が1000万円以下でインボイスに登録している場合で、2023年10月1日から2026年9月30日の属する期（課税期間）
計算方法：売上の消費税の20％
事例：売上880万円の消費税は80万円、80万円×20％＝16万円
3つの計算方法により納める消費税は、30万円、40万円、16万円と変わってきます。どの方法を選ぶべきか、その注意点を見ていきましょう。他の事例もご紹介します。
