米連邦準備制度理事会（FRB）が19・20日の連邦公開市場委員会（FOMC）で対処しなければならないことは二つある。一つは基調的なインフレ率がわずか数カ月前の想定よりも低くなっていることだ。そしてもう一つは、経済がはるかに好調に見えることだ。FRBの政策担当者は、こうした変化を反映して経済見通しを修正する必要がある。しかし、インフレ率がやや低下して成長率が加速する環境は、金利にも影響を及ぼしうる。当局者は今回、金利を据え置くことがほぼ確実で、年内は現行水準で維持することにも違和感がないかもしれないが、利下げを検討する余地は一段と小さくなりそうだ。前回6月の会合で公表した予測によると、政策担当者は物価指標として重視する商務省の個人消費支出（PCE）価格指数が10-12月期には平均で前年同期比3.2％上昇すると予想していた。食品・エネルギーを除いたコア指数は3.9％の上昇を見込んでいた。