韓国は最近の米国との合意で核兵器を開発しないと宣言したが、この合意は韓国内での議論に一時的な歯止めをかけただけかもしれない。韓国は核保有国に囲まれており、国民や政治エリート層の多くは独自の核兵器を開発することに賛成している。韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領はこの合意に署名したが、同氏率いる与党には核兵器保有を声高に支持する向きがいる。その一人がソウル市の呉世勲(オ・セフン)市長(62)だ。呉市長は市庁舎で行われたインタビューで、「核に対抗できるのは核だけだ」と語った。呉市長によれば、地域の安全保障上の脅威は、韓国が50年近く前に署名した核拡散防止条約(NPT)第10条の発動が正当化されるほど高まっている。
韓国「核武装論」消えず、ただ保留中
韓国は最近の米国との合意で核兵器を開発しないと宣言したが、有力政治家の多くは核兵器開発という選択肢を支持している
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