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消費者物価の上昇が続き
実質賃金が下落している
直近の公表値である8月の実質賃金（毎月勤労統計調査、従業員5人以上の事業所）は、前年同月比で2.5％下落した。これで17カ月連続の下落だ。実質賃金指数は2021年上半期の95.6から23年上半期の92.8まで下落した（注1）。
これは、消費者物価の上昇が収まらないからだ。8月の上昇率は対前年同月比3.1％（注2）。とりわけ生鮮食品を除く食料は9.2％の上昇というきわめて高い値だ。
生鮮食料品を除く総合を指数でみると、21年度平均の99.9から23年8月の105.7まで5.8％上昇した。
こうなったのは、日本の輸入物価が上昇したからだ。
輸入物価の上昇を引き起こしたのが、世界的なインフレだったことはよく知られている。20年の秋から原油価格が上昇し、その後、ウクライナ戦争の影響があって穀物価格なども上昇した。
つまり、物価上昇は海外の要因によって引き起こされたものであって、日本にはコントロールできない要因による。これが一般的な理解だ。
だが本当にそうなのだろうか？ 実はそうとは言えないのだ。
