米商務省が今週26日に発表する7-9月期の国内総生産(GDP)では、住宅部門が経済成長を押し上げたことが明らかになりそうだ。ただそれが、住宅市場で起きているとてつもなく悪いことが経済を悪化させているという事実を覆い隠すことになってはならない。全米不動産協会(NAR)が19日発表した9月の中古住宅販売件数は季節調整済み年率換算で396万戸となった。前年同月の468万戸から減少し、新型コロナウイルス流行直後の水準さえも下回った。これは、住宅ローン金利が急上昇したことで、住宅がますます手の届かないものになっていることを示している。さらに、すでに住宅を所有している人が自宅を売却して新たな物件を購入しようとすると今よりもはるかに高い金利でローンを組まざるを得ないため、そうした動きに慎重になっていることもうかがえる。NARによると、9月の販売在庫は113万戸にとどまり、9月としては過去最少だった。
米経済、住宅部門が「もう一つの脅威」に
住宅用不動産は経済成長を後押ししているようだが、経済全体に打撃を与えてもいる
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