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宅配便の取扱個数が前年割れで推移している。宅配大手3社のうち、ヤマト運輸と佐川急便の2023年度上期（4～9月）の実績は前年同期を下回った。日本郵便は8月までの実績で前年をわずかに上回っているものの、3社合計の上期実績では前年割れがほぼ確実。昨年後半からの物価上昇に伴う消費活動の低迷が大きく影響しており、いまだ好転の兆しは乏しい。このままの状況が続けば、23年度通期でも前年割れは避けられない情勢だ。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です。
ヤマト、佐川のトップ2が個数減に
ヤマト運輸の2023年上期の宅配便（宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、ネコポス）取扱個数は11億2400万個となり、前年同期比2.2％減となった。佐川急便の飛脚宅配便の個数も6億5500万個、前年同期比2.7％減となり、トップ2がそろって前年割れに沈んだ。
3位の日本郵便は、前期からの反動増もあって8月までの実績で1.9％増の4億5500万個となっているが、8月単月では前年割れになるなど足元での動きは鈍く、上半期の3社合計の取扱個数が前年実績を下回ることはほぼ間違いない。
なお、3社の取扱個数の合計は宅配便全体の95％（22年度実績）とほぼ寡占状態となっており、3社の実績が前年割れになったということは、宅配便全体もマイナスに陥っているということとほぼ同義となる。
