2022年度の小中学校における不登校者数が過去最多の29万9048人、小中高校などで判明したいじめ件数も過去最多の68万1948件になったと文科省の調査が発表されました。今、「学校に行かない子どもたち」が、とても増えています。本連載では、20年にわたり、学校の外から教育支援を続け、コロナ禍以降はメタバースを活用した不登校支援も注目される認定NPO法人「カタリバ」の代表理事、今村久美氏の初著書「NPOカタリバがみんなと作った 不登校ー親子のための教科書」から、不登校を理解し、子どもたちに伴走するためのヒントを、ピックアップしてご紹介していきます。「不登校」という事象について考えるときに、本人へのケアという個人に着目した視点と、教育環境との相性や教育制度など、個人を苦しめている社会の側に視点をおいた考え方など、幾つかの視点があります。ここでは個人に着目した考え方の一つを本書から紹介します。
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基本的には義務教育を受けたことにならない
これまで通っていた学校で不登校になり、民間のフリースクールへ移った場合、気になるのは「このまま元の学校に戻らずにフリースクールを卒業して、義務教育を修了したことになるのだろうか？」ということです。
答えはノー。フリースクールについては本書の第5章で詳しく説明していますが、「学校教育法第一条」で示される要件を満たしていないため、卒業しても義務教育を受けたということにはならないのです。
判断は校長と教育委員会にゆだねられる
小学校4年生のHちゃんは毎日元気にフリースクールに通っていますが、Hちゃんの籍は元の公立小学校にあり、毎日フリースクールに通っているという証明書を学期に1回提出することで、公立小学校の出席認定をもらっています。
この場合はフリースクールを卒業すると、Hちゃんは「義務教育を修了した」と見なされます。在籍校の先生が、積極的にフリースクールの見学をされて、フリースクールスタッフの方と連絡を取り合いながら出席認定を出している学校もあります。
一方で、小学校1年生のIちゃんの親御さんは、Iちゃんの特性を考えて、最初からフリースクールに入学させました。そのことを地域の公立小学校の校長先生に報告すると「不登校というのは、学校で傷ついたことによって登校できなくなるもの。傷ついたという事実がないのにフリースクールへ行くのは、ただの身勝手です」と言われ、その公立小で出席扱いとすることを認められなかったそうです。ところが、同じ立場の人たちと連名で地域の議会に働きかけたところ、学校の判断が変わったとか。
こうしたケースからも分かるように、出席扱いの判断は校長先生次第。義務教育修了の認定がほしいのであれば、まずは地元の公立校、そして教育委員会に相談してみてください。昨今は、フリースクールを学校として扱えないのか、という議論も始まっています。そうした社会の変化にも注目していきたいですね。
＊本記事は、「NPOカタリバがみんなと作った 不登校ー親子のための教科書」から抜粋・編集したものです。
