2022年度の小中学校における不登校者数が過去最多の29万9048人、小中高校などで判明したいじめ件数も過去最多の68万1948件になったと文科省の調査が発表されました。今、「学校に行かない子どもたち」が、とても増えています。本連載では、20年にわたり、学校の外から教育支援を続け、コロナ禍以降はメタバースを活用した不登校支援も注目される認定NPO法人「カタリバ」の代表理事、今村久美氏の初著書「NPOカタリバがみんなと作った 不登校ー親子のための教科書」から、不登校を理解し、子どもたちに伴走するためのヒントを、ピックアップしてご紹介していきます。「不登校」という事象について考えるときに、本人へのケアという個人に着目した視点と、教育環境との相性や教育制度など、個人を苦しめている社会の側に視点をおいた考え方など、幾つかの視点があります。ここでは個人に着目した考え方の一つを本書から紹介します。
学校内で解決できなかったら、自治体の相談機関へ
学校の先生やスクールカウンセラーと話し合っても、今後の道筋が見えなければ、まずはお住まいの地域の自治体を頼ってみましょう。
とはいえ、自治体には子どもの不登校や心の問題を支援する機関がたくさんあり、どこが適切なのか、ぱっと見ただけで判断するのはなかなか難しいもの。
全国の情報が一本化されたコンシェルジュ的な相談ダイヤルがあればいいのですが、不登校支援の方法は地方自治体によって異なるので、そういった相談ダイヤルは残念ながら存在しないようです。
もし、お住まいの自治体に、不登校の相談機関かつ学びの場として教育委員会が設置している「教育支援センター(旧・適応指導教室)」(本書・P149参照)があれば、まずはそちらで相談してください。
自治体ホームページからの探し方
「教育支援センター」が自治体にない、あるいはそこでは、思うような支援が得られないようであれば、まずは、自分が住んでいる市区町村のホームページから、相談窓口を探してみましょう。
自治体内のコンシェルジュ的な「相談ダイヤル」を設置している自治体であれば、「子ども・教育」などとカテゴライズされたページに電話番号が記載されていることがほとんどです。
24時間つながるホットラインが設置されている場合もあるので、まずはチェックしてみましょう。NPOなどで無料相談ダイヤルを設けている場合もあります。
電話口でもっとも適した施設を紹介してもらったら、改めて予約を取って施設を訪ねる、というのが一般的な流れです。
教育相談員が常駐する「教育相談センター」
相談ダイヤルを介さず、自分で直接相談窓口に出向いて行くのであれば、頼れるのは各市区町村にある「教育相談センター(教育センター、教育相談所、教育相談室なども同じ)」です。
カウンセラーなどの資格をもつ教育相談員が常駐し、保護者の、そして必要に応じては子ども本人の相談に乗ってくれます。
「こども家庭センター」も適切な支援先につないでくれる
もうひとつ、相談窓口として使いやすいのは「こども家庭センター」です。
教育委員会、家庭や学校以外の居場所、医療機関など、様々な機関と連携していて、相談すれば適切な支援先へとつないでくれます。
児童相談所とも協働しているので、万が一、家庭内暴力などで保護者が困っている場合は、一時保護の対応を検討してくれることも特徴のひとつです。
現時点ですべての自治体に設置されているわけではないのですが、“設置のための努力義務”が課されているので、まずは「お住まいの市区町村名+こども家庭センター」で検索してみましょう。
様々な支援機関をうまく活用しよう
他にも、子どもの行動や心の問題が気になる場合など、「児童相談所」「保健所」「保健センター」や「精神保健福祉センター」などで相談をすることもできます。
また、お子さんの心身の健康や発達に関する悩みの他、親御さん自身にも心身の不調がみられたり、お子さんのケアに時間を割く必要があって収入が減少してしまったり、家庭内での意見対立に消耗してしまうなど様々な課題が生じることもあります。
そんな場合は、役所の「子ども家庭課(自治体によって名称が異なります)」や「社会福祉協議会」でも、家庭内のトラブルや経済的な問題について相談することができます。
子どもの話し相手として頼れる「メンタル・フレンド」
親が相談に行く窓口ではありませんが、学校に行けなくなった子どもがモヤモヤした気持ちを吐き出したり、相談をしたりする相手として「メンタル・フレンド」という制度があります。
こちらは児童相談所管轄の公共サービスで、「メンタル・フレンド」として活動しているのは、研修を受けた18~30歳のボランティア。
子どもの兄や姉世代の大学生などが派遣され、まさに“ナナメの関係”づくりにぴったりです。
子どもの話し相手になってくれるだけでなく、勉強を教えてくれたり、一緒にゲームで遊んでくれたりすることもあるので、子どもが親に対して心を閉ざしてしまっている場合、相談機関を探すかたわらで、こうしたサービスを利用するのもいいかもしれません。お住まいの自治体で検索してみてください。
*本記事は、「NPOカタリバがみんなと作った 不登校ー親子のための教科書」から抜粋・編集したものです。