米小売企業が今年の年末商戦で苦労しているのは、セーターなどのホリデー商品の販売だけではない。店舗独自のクレジットカードを売り込むことにも苦戦しているのだ。こうした店舗カードは、通常は利用可能店が特定のチェーン店に限定されているため、小売企業にとっては商品の売れ行きが鈍る中で貴重な収入源となってきた。だが、その流れは途絶えつつある。米国人が携帯するカードの数が減っている上、後払い（BNPL）決済での商品購入が増えているためだ。アナリストによると、一部の店舗カードの金利が30％を超えていることも逆風となっている。支払い方法の変化は、今年の年末商戦で在庫一掃と利益確保を狙う小売企業の多くにとって新たな課題となっている。