中国メーカーは手頃な価格の電気自動車（EV）で世界の多くの消費者を獲得している。だが、ある大市場ではその存在感のなさが際立つ。米国だ。米政府は中国のEVを締め出す事実上の要塞（ようさい）を築いた。ドナルド・トランプ前大統領は中国の自動車に25％の輸入関税を課した。ジョー・バイデン大統領はこの政策を支持し、EV購入時の数千ドルの税控除を中国車が受けられないようにするなどの追加策を講じた。こうした措置により、中国の自動車メーカーは他の市場に急速に浸透しているにもかかわらず、米国製や米国の友好国から輸入された自動車と競争することが事実上不可能になっている。一部の米政府関係者は、中国メーカーの推進力は極めて強く、中国EVを米国市場から締め出し国内メーカーを守り続けるためには、今の貿易障壁だけでは不十分かもしれないと話している。中国はEVのサプライチェーン支援に巨額の補助金を出しており、それが中国メーカーが不当に安い価格で製品を販売することを可能にしているとの見方だ。