石油輸出国機構（OPEC）加盟国と、ロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は、中東紛争を背景に石油市場で緊張が高まっているにもかかわらず、最大で日量100万バレルの新たな減産措置を検討している。複数の加盟国代表が29日に明らかにした。OPECプラスは30日に開くオンライン会合で新たな措置を発表する可能性がある。減産を実施した場合、原油価格は押し上げられる公算が大きい。会合は先週開催する予定だったが、生産量を巡る意見対立から延期していた。追加減産にはOPEC加盟国内に強い反発があり、合意は確実ではない。代表者らによると、既存の減産措置の大半を延長するというのが最も可能性の高いシナリオだが、協議は続いている。