バイデン米政権は、国内の電気自動車（EV）市場の動向を左右する可能性がある税額控除制度の詳細を12月1日に公表する見通しとなった。事情に詳しい関係者らが明らかにした。  米政府は昨年、新たなEVを購入した消費者に7500ドル（約110万円）の税額控除を適用。だが今回の変更点の一つは、「懸念される外国の事業体」によるバッテリー素材を含む自動車の場合、購入者は控除を申請することができなくなるとしている。  米議会議員らは独占的な立場にある中国のサプライヤーに対する各自動車メーカーの依存度を抑制するため、「インフレ抑制法」（IRA）にこの規制を加えていた。バイデン政権にとって、あいまいなこのフレーズを定義することが課題となっている。1日に示される制度でどのような定義がされるかにより、米国民が今後数年にわたって多くのEVに支払う金額が決定する可能性もある。