米EV税優遇、中国企業との協業に余地

　バイデン米政権は国内の電気自動車（EV）業界の中国依存解消に取り組んでいる。ただ、1日に公表した税額控除制度を巡る新規則案では、米企業が中国企業と協業する余地が残される格好となった。 　規則案の新たな要件では、消費者が購入時に7500ドル（約110万円）の税額控除を受けられるEV車種が減る可能性が高い。規則に対応した車をメーカーが製造できるかどうかで、税額控除の対象となる車種の数が決まることになる。 　新たな要件で争点となっているのは、自動車が「懸念される外国の事業体」によるバッテリー素材を搭載する場合、購入者は控除を申請することができないという点だ。