バイデン米政権は国内の電気自動車（EV）業界の中国依存解消に取り組んでいる。ただ、1日に公表した税額控除制度を巡る新規則案では、米企業が中国企業と協業する余地が残される格好となった。規則案の新たな要件では、消費者が購入時に7500ドル（約110万円）の税額控除を受けられるEV車種が減る可能性が高い。規則に対応した車をメーカーが製造できるかどうかで、税額控除の対象となる車種の数が決まることになる。新たな要件で争点となっているのは、自動車が「懸念される外国の事業体」によるバッテリー素材を搭載する場合、購入者は控除を申請することができないという点だ。米政権は1日、こうした事業体の定義について、米企業の子会社を含む中国に拠点を置く全ての企業と、中国の政府系組織が25％以上支配する企業を指すと説明した。ただ当局者によると、中国企業が関与していても、技術のライセンス供与といった関係は新規則で容認される可能性がある。