「現場の編集者にはフラストレーションがたまっています。製作中のウェブトゥーンを、一体どこで配信すれば良いのか」──今や飛ぶ鳥落とす勢いの漫画アプリ「ピッコマ」を運営するカカオピッコマ。東京証券取引所への上場に向けて準備中の同社が、ウェブトゥーンを制作する新興企業に対して不利な配信条件を突きつけている実態が明らかとなった。
韓国発の縦読み漫画・ウェブトゥーンの世界市場は、2020年の約2600億円規模から、2027年までに約1兆8700億円規模にまで成長するとの予測もある。まさに“金のなる木”と言えるウェブトゥーン。ここ数年では一攫千金を狙う国内の新興企業も市場に参入してきた。そうした新参者を苦しめる、漫画アプリの“王者”、ピッコマの条件とは。
ピッコマの還元料率は「ありえない低さ」──関係者
ウェブトゥーンを制作する事業者が危惧の念を抱いているのは、ピッコマが提示している還元料率だ。複数人の業界関係者によると、ピッコマはここ数カ月、独占配信の場合は28%、非独占配信の場合は25%という料率を提示している。関係者らによると、例えば競合サービス「LINEマンガ」の料率は、独占配信の場合だと35%〜40%程度。他のサービスも同様の水準だという。ピッコマの料率について、ある関係者は「業界水準と比較して、ありえない低さだ」と憤る。
一般的に、ウェブトゥーン作品を制作するには、20話程度でも1000万円以上のコストがかかるとされている。同関係者は「制作側は28％、25％の中から、作家などの権利者へ還元する必要がある。この料率では制作にかかる初期費用までを回収できず、トータルでは赤字になってしまう。制作側にとっては極めて厳しい条件だ」と説明する。
しかも、2021年時点ではピッコマは事業者らに競合サービスと同等の独占配信の料率を提示していたという。仮に料率が40%から28%に下がったのであれば、得られる金額は実に3割減となる計算だ。想定外の低料率を突きつけられた事業者らは、事業方針を見直すなど、苦渋の選択を強いられている。
