創業間もないスタートアップにとって、経理、税務、法務、労務などの専任担当者をそろえられるのはずっと先のこと。当面は、これらさまざまな“コーポレート業務”を起業家本人か、少数（多くは独り）の担当者が兼任で担わなければならない。まさに立ち上げの事業成長に集中したい時期に、バックオフィス業務にも煩わされることになり、スタートアップにとっては負担が大きい。
こうした創業期スタートアップのバックオフィス業務に特化した、サブスクリプション型の業務支援サービスが「WORK HERO（ワークヒーロー）」だ。
サービスを提供するWORK HERO代表取締役の大坪誠氏は、「自分自身もそうでしたが、起業家はバックオフィスがやりたくて起業しているわけではない。けれども会社である以上は、公器として納税や雇用保険などの義務も負います。これまでに出会った経営陣みんなが困っていたバックオフィス業務で、自分が力になれることがあると考え、WORK HEROのサービスを1年ほど前に開始しました」と語る。
スタートアップのコーポレート業務を丸ごと担当
WORK HEROが対象とするのは、シード、アーリーフェーズのスタートアップ。コーポレート業務の専任担当者がいない企業だ。こうした企業では冒頭で挙げたとおり、専門性の高いコーポレート業務を経営者や少数の担当者が兼任で担うことになる。しかし会社としての優先順位は事業づくりにあるため、業務が後回しになりやすい。
また、「組織がそれなりに大きな規模になっても、バックオフィスと営業などのフロントサイドの両方を社長1人が指揮する体系がよく見られる」と大坪氏。結果として、フロントサイドとバックオフィスの調整を多忙な社長が行うことになり、請求や契約の確認、労務人事関連の手続きなどでいつの間にか“ボールがこぼれる”事態が、急成長企業ほど起きやすいという。
