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中国拠点の従業員が米国ユーザーの個人情報にアクセスしていると報じられた、短尺動画SNS「TikTok」。米国では「国家安全保障上のリスク」として懸念が生じている。
米連邦通信委員会（FCC）のコミッショナーであるブレンダン・カー氏は6月29日、AppleとGoogleに、両社が運営するアプリストアからTikTokを削除するように要請。米共和党の上院議員らも、米国ユーザーの個人情報の扱いについて、TikTokを運営するByteDanceの米国法人・TikTokに説明を求めていた。
TikTokは6月30日、9名の共和党議員から寄せられた質問に対して書面で回答。「米国ユーザーの個人情報が中国から繰り返しアクセスされている」とする米ニュースメディア・BuzzFeedの報道に対しては、「間違った主張やほのめかしを含んでおり、事実に基づいていない」と反論した。その一方で特定の条件のもと、中国拠点の従業員が米国ユーザーのデータにアクセスしていたことは認めている。
その点に関して、TikTokは「中国など米国外にいる従業員は、米国拠点のセキュリティチームが監督する、厳重なサイバーセキュリティ対策と承認プロセスに従うことで、米国ユーザーのデータを閲覧できる」と主張。加えて「中国政府にデータ共有を求められたことはなく、求められても共有はしない」と説明した。
6月中旬には、すべての米国ユーザーの情報を米国内にあるOracleのクラウドサーバーに移管したと明かしていたTikTokだが、国家安全保障上の疑問は払拭しきれていない。規制当局や議員からは懸念の声が相次いでいる。
