• 投資対象国 : インド太平洋エリア（インド・東南アジア・日本・北米）
  • 投資ステージ : シリーズA、B前後を中心にシード期からグロース期まで
  • 投資金額 : 1社あたり1〜3億円中心（状況とステージに応じて500万円から5億円まで対応）
  • 投資社数 : 目安は30〜50社
  • 投資テーマ : FinTech分野、GX（脱炭素／ESG テック）中心にインパクト投資、DX領域など

FinTech×クロスボーダーを軸に投資を拡大、14社のユニコーンが誕生

シンガポール最大のBNPL（後払い決済サービス）企業FinAccel、インドネシア版StripeのXendit、インドの急成長決済スタートアップRazorpay──。

GMO VenturePartnersが投資を実行し、未上場段階で評価額が10億ドルを超えたユニコーン企業は14社にのぼる。その中の9社はシードやシリーズAラウンドといった早い段階から事業の可能性に注目し、投資をしてきた会社だ。

  • Coda Payments（シンガポール / ゲーム特化決済）
  • FinAccel（シンガポール / BNPL）
  • Trusty Cars（シンガポール / マーケットプレイス）
  • Carousell（シンガポール / マーケットプレイス）
  • Xendit（インドネシア / 決済）
  • Razorpay（インド / 決済）
  • Side（アメリカ / 不動産FinTech）
  • Fundbox（アメリカ / インボイスファイナンス）
  • DailyPay（アメリカ / 給与早期払い）
  • Qihoo 360 Technology （中国 / セキュリティ）
  • メルカリ （日本 / マーケットプレイス）
  • Sansan （日本 / SaaS）
  • スマートニュース（日本 / メディア）
  • 社名非公開のアメリカ企業（分野特化型BNPL）

冒頭で触れた通り同社では、これまで6本のファンドを通じて総額約170億円を運用してきた。上記のユニコーンを代表するように大きな成長を遂げる投資先が生まれたことで、回収期に入っている合計約100億円相当分についてはすでに250億円以上を現金で回収済み。さらに300億円以上の含み益がある状況だという。

特に目立つのがFinTech関連の投資先の成長だ。「通常VCファンドはテクノロジーやインターネットという大きな枠は設定しても、FinTechのように具体的な領域まで対象を絞ることはあまりしない」（村松氏）中で、GMO VenturePartnersでは領域を絞り込むことで成果を残してきた。

たとえば現在ユニコーンに成長しているFinAccelやRazorpayは評価額が数億円の頃に出資をしたスタートアップだ。GMO VenturePartnersが約10年前に立ち上げたアジアの決済領域特化のGlobal Payment Fund（約20億円規模）からも、このファンドのみでユニコーンが数社誕生。投資時に比べて時価総額が約300倍に拡大した投資先も存在する。

背景にあるのは「領域特化」「クロスボーダー」といった、従来は「タブーとされることもあり、比較的珍しかった」（村松氏）ファンドの戦略だ。

「同じ領域の場合、（国を超えて）成功パターンや法則が似通ってくる側面があります。たとえばアメリカでBNPLの市場が盛り上がってくると、その次に同じような事業がインドや東南アジアにも広がっていく。タイムマシンモデルとも言われるような構造です。FinTechの領域を横串で見ていくことで、成長するための重要なポイントがわかった状態からスタートできます。そのためデューデリジェンスをショートカットできますし、各社の事業についてもより深く理解しやすいです」（村松氏）

法規制や既存のインフラなど国ごとに違いはあれど、“お金”や“金融”自体はグローバルで共通する概念だ。「与信（クレジットギャップ）」を始めとしたFinTechスタートアップが解決しようとしている大きな課題も「万国共通のもの」（村松氏）だという。