Nstock代表取締役CEO 宮田昇始氏
日本のストックオプション（SO）制度の課題は、スタートアップ人材の課題、ひいては日本の人材活用や投資活動など広く社会・経済活動全般にも関わる問題だ。法制度、慣習など、スタートアップに人が来ない、急成長スタートアップから起業する人が少ないという課題はなぜ生まれるのか。
昨年11月、日本におけるSO契約書のひな形「KIQS（キックス）」を公開したNstock代表取締役CEOの宮田昇始氏が、この課題について政府や社会への提言と、スタートアップにとっての実践的な解決法の両面から、前後編にわたって論ずる。前編となる本稿では、日米の株式報酬制度の違いや制度上の問題について解説する。
ユニコーン・SmartHRの創業者が株式報酬の会社を始めた理由
──SmartHRの代表を退任し、株式報酬の会社を立ち上げました。その理由は。
2021年の夏、私は創業したSmartHRの役員合宿で代表取締役CEO退任を表明しました。2022年1月には対外的にも退任を公表して、取締役ファウンダーとして新規事業を担当することに。そして同月、SmartHRの100％子会社として、株式報酬管理SaaSなどを開発するNstockを設立しました。
SmartHRにはいくつかのグループ会社があって、私も新規事業担当役員として彼らの開発した事業の担当は継続して行っていますが、それだけでは少し仕事が少なすぎると考えていました。
