ニュースアプリ「SmartNews」提供のスタートアップ・スマートニュースが揺れている。一部報道では「海外拠点の社員の4割をレイオフ（一時解雇）し、日本でも希望退職を募る」とされていた。

だがDIAMOND SIGNALの取材で明らかになったのは、従業員の過半数を抱える日本も含めたグローバルで4割の社員数を削減するという大規模な計画だった。バリュエーション（評価額）2100億円超の日本発ユニコーン企業が向き合う苦境について、関係者の証言をもとに深掘りする。

人員削減の対象は「海外拠点の4割」ではなく「全社員の4割」

米ニュースメディアのTechCrunchが1月13日に報じたところによると、スマートニュースは海外拠点の社員の4割を削減し、日本でも希望退職を募るという。この報道の後追いをするかたちで日本経済新聞など日本のメディアもほぼ同様の内容を1月13日に報道している。だが実際のところは以下の通りとなる。

スマートニュースは1月13日、海外拠点も含めた全社対象のオンラインミーティングを実施。代表取締役会長兼社長CEOの鈴木健氏らがレイオフ・人員削減について説明をした。前述のとおり「米国・中国の社員の4割」と報じられていたが、実際にこの場で語られたのは、日本も含めたグローバルでの社員の人数を4割削減するというものだった。同社の社員はグローバルで現在約900人。実に360人もの大幅削減となる。

同社は米国ではサンフランシスコ、パロアルト、ニューヨークに、中国では上海と北京にそれぞれオフィスを置いている。米国では即日、一部のオフィスを閉鎖。対象者のレイオフを実施した。中国でも同様に、即日対象者が言い渡された。日本では法制度上レイオフというものが存在しないため、希望退職プログラムを立ち上げた。このプログラムを選択した社員には、勤続期間に応じて給与の数カ月分の退職金が支払われる。また転職などの支援も受けられる。