CollaboGate Japan代表取締役社長の三井正義氏
身近にあるさまざまなモノがインターネットにつながることを指す「IoT」。この“IoT化するモノの数”が着実に増え、IoTシフトが加速しつつある。
総務省の情報通信白書（令和4年版）で紹介されているデータによると2022年時点で世界のIoTデバイス数は300億台を超えた。今後もデバイス数はさらに増加し、家庭向けの家電製品からオフィス機器、自動車、住宅、工場など幅広いシーンでIoT化が進むことが予想されている。
2019年創業で、2月15日にベンチャーキャピタルなどから2.3億円の資金調達を発表したCollaboGate JapanはIoT関連の事業を展開するスタートアップだが、同社が開発しているのはIoTデバイスそのものではなく「メーカーが抱えるIoT特有のセキュリティ課題を解決するテクノロジー」だ。
「IoTデバイスの数は2018年にモバイルの数を超えており、2035年には2750億台まで拡大するという予想もされている。デバイスの数は今後も指数関数的に増え続け、かつてのモバイルシフトよりも大きな『IoTシフト』の波が訪れると考えています。（自社製品をIoT化することで）メーカーとしてはさまざまなデータを収集したり、新たなビジネスモデルを確立したりといった取り組みが実現できるようになる。一方でインターネットにつながることで新たに生まれるセキュリティリスクも存在し、インシデントが発生すると大規模な経済損失や事業上の機会損失が発生する可能性もあります」
CollaboGate Japanで代表取締役社長を務める三井正義氏はIoT×セキュリティ領域についてそのように説明する。
