Luup代表取締役社長兼CEOの岡井大輝氏
約2カ月後に迫った、改正道路交通法の施行。2023年7月1日以降、電動キックボードは「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」という新設の車両区分に分類される。最高速度は時速20キロメートルで、運転免許は不要。年齢制限は16歳以上で、ヘルメット着用は努力義務というかたちに切り替わる。
そんな法改正のタイミングをきっかけに、成長のアクセルを踏んでいこうとしているのが、電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」を展開するLuupだ。
同社は、Spiral Capitalをリード投資家とし、ANRIやSMBCベンチャーキャピタルといった既存投資家に加え、三井不動産のCVCである31ventures、三菱UFJ信託銀行などの新規投資家を引受先とした約38億円の第三者割当増資および約7億円の銀行借入・リースを合わせて、総額約45億円の資金調達を実施した。今回の調達により、Luupの累計調達額は約91億円となる。調達した資金は安全対策の強化や新しい交通ルールの啓発、ポートの拡大や車両・アプリの改善などに充てる計画だ。
Luup成長のワケ、カギは「日本独自のビジネスモデル」
「ようやくスタートラインに立つことができたと思っています」
Luup代表取締役社長兼CEOの岡井大輝氏は、こう語る。もともと、シェアサイクルサービスを展開していたLuupが、電動キックボードのシェアリングサービスを開始したのは2021年4月のこと。産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた公道での実証実験という名目のもと、まずは東京都の渋谷区、新宿区、品川区、世田谷区、港区、目黒区に設置されていた約300カ所のポートのうち、約200カ所で電動キックボードの提供を開始した。
