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2019年6月に金融庁が発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」。その中で、夫婦が夫65歳、妻60歳から年金生活を送る場合、30年後まで生きると想定すると老後資金が約2000万円不足するという試算が示された。
いわゆる“老後2000万円問題”を契機として、日本でも資産運用に興味を持つ人が増えてきた。その結果、金融について学ぶ人が増えたことで、近年は「金融リテラシー」という言葉を耳にする機会が増えている。
同時に、若い世代をターゲットにした「金融教育」に参入するプレーヤーが増えている。スタートアップではABCash Technologiesがファイナンストレーニングスタジオ「ABCash」を展開するほか、女性向けキャリアスクール運営のSHEもマネースクール「SHEmoney」を立ち上げるなどしている。
日本人は欧米諸国と比べて「金融リテラシーが低い」といわれるが、果たしてその説は本当なのか。そして金融教育とはどうあるべきか？ 以下は金融教育ベンチャー「マネネ」のCEOであり、経済アナリストの森永康平氏による寄稿だ。
比較をする際は前提条件が重要
日本人の金融リテラシーが欧米諸国と比べて低いと主張される際に、その根拠として引用される資料は主に2つある。1つ目は金融広報中央委員会が公表している「金融リテラシー調査」の結果だ。詳細はさておき、まずは下表を見ていただきたい。日本が欧米諸国よりも正答率が低いことは一目で分かるだろう。
