Chompyのスタッフら。最前列 左から2番目が代表取締役の大見周平氏 すべての画像提供：Chompy
巣ごもり需要の拡大で昨年より利用が急増しているフードデリバリーサービス。先行する「Uber Eats」だけでなく、フィンランド発の「Wolt」や米国最大手の「DoorDash」といった黒船サービスが続々と日本ローンチするなど競争が激化している。そのためフードデリバリー各社はユーザー獲得のために巨額の資金をマーケティングに投じているのが現状だ。
お笑いタレントの浜田雅功さんを起用したテレビCMでおなじみ、日本発の老舗サービス「出前館」は広告宣伝費や人件費が増えたことで、2021年8月期の連結最終損益が215億円の赤字になる見込みだ。直近四半期では35億700万円の広告宣伝費を使用した。
1月に550億円の資金調達を発表したWoltや、ドイツに本社を置き累計で66億ドル（6600億円）以上を調達したDelivery Heroの「Food Panda」も、有名タレントを起用したテレビCMを流している。
“札束の殴り合い”とも言えるマーケティング合戦の様相を呈する中、日本のフードデリバリースタートアップ・Chompyはピボット（方向転換）を決意した。同社は2020年2月（当時はベータ版）よりフードデリバリーサービス「Chompy」を展開。チェーン店ではなく、個人営業の人気店を中心に掲載することでユーザー数を伸ばしてきた。
Chompyの会員数は6.5万人、利用可能な店舗数は1100店舗を超えるが、競合には遠く及ばない。例えば、出前館のユーザー数は392万人（2020年8月期決算時）だ。そこでChompyでは新たな収益の柱として、飲食店のアプリを開発し、顧客との接点強化を支援する新規事業の「Chompy（既存のフードデリバリーサービスと同名）」を立ち上げた。
