N-Technologies代表取締役の白髭直樹氏
会社に届く郵便物を、“メールと同じように”ウェブ上で確認できるようにする──。そんなアイデアを形にしたクラウド郵便サービスの「atena」が事業を拡大している。
約1年前に法人向けのサービスとしてリニューアルして以降はIT企業を中心にさまざまな業界で利用が進み、直近半年で導入社数は約1.5倍に増えた。導入企業の1社であるZOZOではリモート環境でも紙の請求書の処理ができるようになり、作業時間が約100分の1以下に減少した例もあるという。
もともと運営元のN-Technologiesで代表取締役を務める白髭直樹氏が自ら抱えていた課題を解決する目的で、2020年5月に個人向けとしてサービスをローンチ。コロナ禍で「オンラインで郵便の管理をできるようにしたい」という法人からの問い合わせが殺到したこともあり、9月からは法人向けのサービスへと舵を切った。
この1年は主に機能拡充や細かいユーザビリティの改善に力を入れてきたが、今後はサービスの認知拡大に向けたマーケティングへの投資も進めていく計画。そのための資金として、千葉道場ファンドとCoral Capitalを引受先とする第三者割当増資およびみずほ銀行からの融資により約1億円を調達している。
会社に届いた郵便物をオンライン上で管理
冒頭で触れたように、atenaは会社に届く郵便を電子化してくれるサービスだ。
