原則リモートワークか、それとも出社とリモートワークのハイブリット勤務か──コロナ禍で半ば強制的に“働き方改革“を迫られた会社は多いだろう。また、従来の出社前提の働き方が変わったことで、組織マネジメントの難易度も上がった。
会社を取り巻く環境が劇的に変化する中、スタートアップはどのような考えのもと、働き方を変え、組織マネジメントを行ったのだろうか。
10月21〜22日の2日間、福岡で開催されているVC主催の招待制イベント「B Dash Camp 2021 Fall in Fukuoka」で「ポストコロナの組織マネジメント」と題したセッションが開催された。登壇したのは、メルカリ上級執行役員の青柳直樹氏、じげん社長執行役員CEOの平尾丈氏、オイシックス・ラ・大地代表取締役社長の髙島宏平氏、代表取締役CEOの鶴岡裕太氏の4人。モデレーターはディー・エヌ・エー常務執行役員CSOの原田明典氏が務めた。
メルカリ:環境整備に注力、リモートワークを当たり前に
フリマアプリ「メルカリ」の運営元であるメルカリは、世界でコロナ禍の兆しが見え始めた2020年2月の段階で原則在宅勤務を導入。5カ月後の7月には、個人・チームの裁量に合わせてリモート・出社の有無、出社時間・頻度など自由に選択できるワークスタイル「メルカリ・ニューノーマル・ワークスタイル」のトライアルも開始している。
そうした取り組みを通じて、メルカリは「ワークスタイルを画一的に規定するのではなく、出社とリモートワークの利点を生かしながら、社員それぞれが適切なワークスタイルを選択できるようにするのがベスト、と判断。2021年9月には、仕事のパフォーマンスが高まるワークスタイルを社員が自由に選択できるワークスタイル「YOUR CHOICE」への移行を発表した。