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ヨーロッパを中心に、投資契約書において“気候変動対策”を条件として求めるベンチャーキャピタル（VC）が存在感を増している。その背景にはLeaders for Climate Action（LFCA）というNPOの存在がある。
LFCAは「ビジネスリーダーを気候変動対策のリーダーにもすること」を目的に、2019年にドイツ・ベルリンで立ち上がった。今では音楽会社のUniversal Music Group、SpotifyやオンラインデザインプラットフォームのCanvaを含む、全世界1500社以上が加盟している。加盟企業は「CO2排出量の削減に貢献する」など、気候変動にかかわる経営施策を採ることを誓約する。
LFCAはVC向けには、投資先企業にサステナブルなビジネスを促すため、投資契約書に追加できる条項「Sustainability / ESG Clause」を用意している。この条項はLFCAと加盟VCが共同で作成したものだ。加盟VCはこの条項を投資契約書に組み込んだり、独自の条項を作るための参考にしている。
ネット上にも公開される同条項では、投資先に「可能な限り早く、遅くとも12カ月以内に」気候変動対策に関する施策を開始することを求めている。
投資を受ける企業側は、エネルギー消費や環境負荷の低い移動手段の推進といった社内での習慣、そして展開するビジネスにおいて、環境やESG（環境、社会、企業統治の頭文字を取った略語。企業がサステナブルな成長を目指すための3要素）に配慮する必要がある。取り組みの結果は年に2回の報告義務がある。投資家は目標達成に向けて投資先を支援する。
